私は兵庫県に住む55歳の競輪選手です。私のコメントが、少しでもあなたのマイホーム購入のお役に立てれば嬉しいです。

東日本大震災の影響でマンションの耐震性に注目が集まっています。新築分譲されるマンションは耐震性を備えているものしか建築されなくなりましたし、既存の物件は耐震性を調査、測定して、耐震工事を実施している物件も少なくありません。その工事費はマンションの修繕積立金だけでは不足しますので、居住者が公平に資金を出し合って負担しています。中古マンションも地震に対する備えのない物件は価格が下落してしまいますので、資産価値を高める点でも意味のある追加工事ですが、売却の意向のない居住者にとっても自分の住んでいる物件の耐震性を向上させるための追加工事ですから資金負担はやむを得ないことです。しかし、入居者の同意を取り付けるのは大変です。

入居者の考え方は様々であって、地震への不安や転勤その他の理由で、中古物件としての価格が下落していても、早々に売却して転居を予定している人もいます。資金負担は経済的な理由から困難な人もいます。したがって、通常の修繕の計画を先延ばしして、修繕積立金を最大限利用した耐震工事を行って、入居者の追加負担を最小限に抑える動きも見られます。修繕積立金の使途は管理組合の決議で変更が可能ですので、壁面塗装などの予定を変更して耐震工事を行うことはできます。中古マンションを購入する人も耐震性に不安がある物件は価格が低くても敬遠する傾向にありますので、多くの物件で耐震工事が実施されることは、中古市場全体の相場維持にもプラスになっています。