私は北海道に住む50歳のファッションフォトグラファーです。私のコメントが、少しでもあなたのマイホーム購入のお役に立てれば嬉しいです。

不動産の固定資産税とは、毎年1月1日に土地や建物を所有している人に市町村が課税される税金になります。そして、賦課課税制度といって、自動的に税金を地方公共団体が計算して、納税通知書を固定資産を所有している人に送ります。固定資産税は、土地や家屋、償却資産が課税の対象です。償却資産とは、事業を行うために個人事業主や会社が使用している機械・器具・構築物・備品などのことをいいます。土地と家屋は、市町村が登記簿などで実態を把握可能ですが、償却資産に関しては、登記などで把握することができません。そのため、申告で償却資産を把握して、課税をする方式になっています。自己所有ではなく、建物内に造作を行ったものについては、規定している団体に限り償却資産として申告する必要があります。

固定資産税の計算ポイントは、実際の売買価格ではなくて、独自の評価額の「課税標準額」を計算に用いていることです。この評価額は、総理大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われていて、その価格を市町村長が決定します。この価格をもとにして、課税標準額を算定しています。しかし、課税標準の特例措置が適用される住宅用地の場合や土地について税負担が調整措置が適用される場合は価格より低く課税標準額が算定されます。固定資産税の税率は、課税標準額に対して1.4％になります。ただし、市町村の判断によってこの税率を上回った税率を財政上特に必要なときは課することもできます。1.7%を超える税率の場合は、市町村の会議によって納税者からの意見聴取をしなくてはいけません。