消費税増税後の不動産の価格(沖縄県/オートレース選手/58歳/女性)

私は沖縄県に住む58歳のオートレース選手です。私のコメントが、少しでもあなたのマイホーム購入のお役に立てれば嬉しいです。


2014年4月1日から消費税率が8%へ引き上げられました。不動産において消費税が課税される対象は、住宅の建物価格、土地の造成・整地費用、建築工事やリフォーム工事などの請負工事費用、不動産会社に支払う仲介手数料、住宅ローン融資手数料などです。住宅の売買や新築などで消費税が課税されるのは、住宅の引き渡し時点です。そのため、契約締結は消費税増税前であっても、増税後に引き渡しを受ける場合、消費税率は新税率の8%が適用されます。住宅取得については、取引価格が高額であることから、消費税率引き上げの前後に駆け込み需要が大きいことなどを踏まえて、負担軽減措置がとられます。2013年度税制改正において、住宅ローン減税の延長と拡充が行われました。


消費税率8%または10%の課税対象者で、2014年4月以降に入居した場合、一般住宅では住宅ローン減税の最大控除額が2013年の200万円から400万円へと倍増されました。さらに、住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得者層に対しては、最大30万円の「すまい給付金」が支給されます。すまい給付金は、収入が一定以下の人を対象に、新築住宅または中古住宅を購入した人に支給されます。このような優遇制度を活用すれば、増税後の不動産購入は損とは言えません。住宅ローン減税とすまい給付金の適用条件をしっかり確認して、もれなく還付金を受け取るようにしましょう。適用条件は、国土交通省のホームページにて詳しく紹介されています。