僕は長崎県に住む22歳の絵師です。僕のコメントが、少しでもあなたのマイホーム購入のお役に立てれば嬉しいです。

日本は、大都市以外の地域では、人口が減少傾向にあります。人口の伸び率が高い地域ほど、不動産価格の下落率は低くなります。その為、大都市でない地域では、将来的に人口減少率が高くなる為、それに伴い価格も下がると予想されています。逆に、大都市では、人口の伸び悩みになっている地域からの流入により、人口の増加率は高い為、価格相場は今後も上昇すると予想されています。しかし、大都市であっても、全体的に価格相場の上昇がみられるだけであって、全ての行政区において上昇するということは必ずしも言えません。大都市においても人口が減少している地区がある為です。若い世代の人が多い地域は開発され、高齢者の多い地域では、開発はあまり見られないという構造になっている為、大都市の中でも相場に差が見られます。

上記で記述した相場価格の差は現在以上に開くと予想されます。しかし、その打開策として子育て支援に乗り出す地区も出てきており、将来的に子どもの出生率が増加すれば、子育て世帯の人口も自然と増加するわけですから、不動産需要も高まります。大都市だけではなく、地方においても、子育てをする世帯に対して補助金を出すケースもある為、日本全体で人口を増加させる為の取り組みが行われています。その為、不動産需要の下落率を低くできるのではと期待されています。しかし、不動産需要を高めるために一番肝心なことは、購入できる物件を年収基準で限定してしまうのを極力避けることです。子育て世代にとって、住みたいと思った住宅でも年収で限定をしてしまうと不動産に対する興味が薄らいでしまうからです。