地震に対するマンションの在り方(高知県/官僚/56歳/男性)

僕は高知県に住む56歳の官僚です。僕のコメントが、少しでもあなたのマイホーム購入のお役に立てれば嬉しいです。


巨大地震が起きたとき殆どのマンションは、壁や天井が崩れ外壁にも亀裂ができます。しかし柱に異常がなければ、倒壊する危険はありません。室内では家具が倒れ、水洗トイレには水が流れないなど、ライフラインはたたれ事態は深刻です。現在マンションは、コストと間取りの関係から、耐震性を上げることができない状況です。多くは耐震等級1という最低限の性能表示にとどまっています。室内を広くとるためには、柱一つにしても、必要以上に太くすることができないのです。度重なる地震によって建築基準法が見直され、1981年に新耐震設計基準に変わりました。耐震設計を満たしていれば中程度の揺れで、家屋の倒壊や命が失われることはないとされています。


日本は、地震に対して切迫した状態が続いています。子供や家族と安心して暮らせる家を持つことは、多くの人の願いです。マンション購入のさい地震の不安を考え、耐震性能を重視する人が増えています。60%の人が地震に強い住宅を希望しているといわれています。しかし、安全性の確保は実現されていないのが実情です。購入資金や頭金など金銭面の援助を、親や親族から受けられる人は限られています。費用の負担を考えれば、安全性の高い建築は難しくなります。耐震等級1のマンションは80%以上にのぼり、そのほとんどは開口部のガラスが、安全性の低い単板ガラスとなっています。総ての人が安全性の高い、耐震等級3という住居に入れる日が訪れることを期待します。