僕は三重県に住む66歳の書道家です。僕のコメントが、少しでもあなたのマイホーム購入のお役に立てれば嬉しいです。

国内には6百万戸近いマンションがありますが、その内の1百万戸以上が現在の耐震基準を満たしていません。大きな地震が発生した場合には甚大な損害を被る可能性があります。そのような物件であっても建て替えが進まないのは、マンションは一つの建物を多くの人が利用しているからです。早急に建て替えたいと希望する人もいる一方で、経済的な理由などで建て替えを望まない人もいます。全員の賛同が得られるのは世帯が多いほど困難になります。実際に建て替えが行えたのは2万戸にも満たないのが現実です。そこで政府は法律の一部を改正して、居住世帯すなわち居室の所有者の8割が賛同すれば、耐震性向上の目的での建て替えができるようにしました。

そのためには、行政による耐震性不足の認定を受けなければなりません。建て替えに賛同しない人からは、その所有部分を時価で買い取ることになります。この法律改正は本年に行われましたが、東日本大震災の影響もあって、地震への備えの必要性が高まっているとの認識がありますので、概ね国民に高く評価されています。耐震性向上のためにマンションの建て替えが進むことは、地域にとっても価値のあることですので、建て替えを行った物件については容積率が緩和されることになっています。つまり、それまでよりも高層のマンションを建築できることになりますので、建替え後に同じマンションに居住することを希望する人にとっては、居室が広くなります。