僕は山口県に住む48歳の救急隊員です。僕のコメントが、少しでもあなたのマイホーム購入のお役に立てれば嬉しいです。

国が定めた「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」という法令がありますが、建物の資産価値を測る目安として法定耐用年数が決められています。一戸建ての場合では、木造モルタル造が20年、木造パネル構造が22年、鉄骨造（骨格材の厚さ3mm以下）が19年、鉄骨造（厚さ3～4mm）が27年、鉄骨造（厚さ4mm以上）が34年、鉄筋コンクリートが47年、れんが造・ブロック造が38年と規定されています。減価償却期間は住宅などの非事業用であれば、この年数に1.5をかけた期間になります。しかし、この年数や減価償却期間が過ぎたからといって必ずしも建物が住めなくなってしまうというわけではなく、実際の年数を決めるのはホームインスペクション（住宅診断）などで検査・調査を行い耐用年数を決めます。

ホームインスペクションとは、住宅に精通したホームインスペクター（住宅診断士）が第三者的な立場から、現況劣化検査、現況不具合検査、現況省エネ診断、耐震診断などの検査や調査を行い、専門家の見地から住宅に対してアドバイスを行う業務です。ホームインスペクションは国も注目しており、国土交通省が2013年6月に「既存住宅インスペクション・ガイドライン」が策定され公表されました。ガイドラインでは、中古住宅売買時の利用を前提として基礎的なホームインスペクションについて、検査の方法やサービス提供の留意事項などの指針が策定されています。今後は、既存住宅（中古住宅）のインスペクションの普及が進み、中古の一戸建て住宅の査定も明確に行われて消費者が安心して購入できるようになるでしょう。