一戸建ての3階建ての規制緩和の流れ。(長野県/新聞配達員/75歳/男性)

僕は長野県に住む75歳の新聞配達員です。僕のコメントが、少しでもあなたのマイホーム購入のお役に立てれば嬉しいです。


新築の一戸建ての3階建てというのは、近年急激に増えてきたことには、規制緩和という事があります。この規制緩和という流れというのは、1987年の建築基準法改正によって、準防火地域でのタイヤや簡易耐火構造の木造3階建て建物の建設許可が下りるようになったことが、そのきっかけとなったことが挙げられます。これと同時に、もう一つに確認書類というのが、免除られることになったことも大きく、簡素化されたことによって、設計コストの低減ができるようになったことです。それからさらに、住宅金融公庫の融資においても、木造3階建て住宅に対しての融資が開始されたこともあります。そして、1991年には、1階が、鉄筋鉄骨で造られた建物の上の部分の2階・3階が木造である混構造木造3階建築物というのが、通達によって認められるようになったことです。


これによって、更なる仕様範囲の活用が広がり、1階部分が車庫や店舗として活用できるようになるなど、3階建て住宅の構造面でのバリエーションが増えるたことです。そして、その後、1992年の法改正で、更なる耐火基準が緩和され13mまたは、軒高さ9mを超える木造の3階までの建築物の建築が可能になったのです。それから、現在の3階の建築物の建築推進になったと考えられている1994年の法改正で、地下部分の床面積を住宅用の部分の延べ面積の1/3までの容積を計算に入れないといった高さ制限や斜線制限などが厳しい地域での擬似3階建化の建築が、可能になったことです。このように、新築の一戸建てである3階建ての建築に関して、建築技術の発展に伴って、緩和が進み、今のような建築ができるようになっています。