私は愛知県に住む53歳のミキサーです。私のコメントが、少しでもあなたのマイホーム購入のお役に立てれば嬉しいです。

現在、首都圏、地方都市問わず多くの中古、新築、分譲マンションが不動産売買で取引されていますが、政府の経済、金融政策などによりいつが買い時なのか判断が難しい所です。不動産購入は本体価格＋各種税金、手数料、住宅ローン金利など高額の買い物となりますので、いつが買い時なのかをよく考察する必要があります。本体価格に関しては、不動産価値、設備面、立地、築年数などに大きく左右されるほか、税金に関しては政府の税制改革などにより上下する可能性があります。また、住宅ローン金利に関しては、大幅な金融緩和で上昇するリスクが存在します。この様に、不動産取引は政治的要因、経済政策、物件の築年数などの状況などにより、大きく変化するものです。

では、どのような状況が買い時なのか、具体的に考えてみましょう。まず、不動産価値において、本体価格が下落していくのは、マンションが売れないとき、つまりデフレ下での状況です。ただ、現在政府はインフレ政策にシフトしており、しばらくは不動産価格の下落は見込めないかもしてません。また、住宅ローン金利に関しても、金融緩和を政策として実施しているので、上昇する可能性が高いと言えます。では、このような状況の中で、いつが買い時なのでしょうか。それは、消費税増税後です。なぜそうかと言えると、まずひとつは増税前は駆け込み需要で、不動産販売の取引量も増え、価格が上昇しますが、増税後しばらくは需要の冷え込みが予想されるからです。また、消費増税により個人間取引も活発になるでしょうから、中古マンションなどの個人間取引では、消費税はもちろん、仲介手数料なども必要なくなります。このような状況が、買い時と予想します。