私は山形県に住む37歳の保育士です。私のコメントが、少しでもあなたのマイホーム購入のお役に立てれば嬉しいです。

平成23年4月に、国土交通省がマンションの修繕積立金に関するガイドラインを発表しました。日本にマンションという住宅商品が誕生して半世紀が経過しましたが、管理組合が適正に機能していなかったり、修繕積立金が不足してしまったりして、スラム化してしまう物件も登場するようになってきました。事態を重く見た国土交通省が、良好な居住環境を確保し、資産価値の維持と向上を図るために、消費者及び分譲業者が目安にすることができるガイドラインを作成したのです。一般的に、分譲業者が設定している販売当初の修繕積立金の金額は低すぎる傾向にあります。新築の建物も長く住んでいれば老巧化します。老巧化を防ぐためには、計画的な修繕工事の実施が不可欠となってきますので、その費用を確保しておく必要があります。

国土交通省が作成したガイドラインによると、15階未満の建物の場合、延床面積による違いは生じるものの、1平方メートルあたり毎月178～218円の積立金が必要になるとされています。単純計算すると、専有面積が75平方メートル前後のごく一般的なファミリータイプの物件であれば、毎月1万5000円前後積み立てる必要があることになります。ただし、機械式駐車場が設置されている場合には、もっと高額になります。現在販売されているマンションを見ると、月々の修繕積立金の金額が数千円となっているところが非常に多く、適正な金額設定になっているとは言えません。毎月の維持費が安くなっている方が一見お得に見えますが、不足分は大規模修繕実施時に一括徴収されることになります。したがって、ガイドラインの水準に近い設定となっているマンションを選ぶようにした方が、有利になります。