私は新潟県に住む69歳の助産師です。私のコメントが、少しでもあなたのマイホーム購入のお役に立てれば嬉しいです。

1995年12月に成立した耐震改修促進法は、阪神淡路大震災を受けて新耐震基準を満たしていない建物について、積極的に耐震診断や改修を進める目的で制定された法律です。ここ数年、地震が多く発生していることもあり、マンションを購入する時の条件に耐震性能を重視する傾向があります。マンションの耐震診断は一時診断と呼ばれる簡易診断と二次、三次診断と呼ばれる精密診断に分かれます。まず、簡易診断をし問題があると指摘された場合に精密診断を実施します。簡易診断は専門家に依頼し調査が行われるため、一定の費用がかかります。簡易診断では一般的に設計図書をもとにして概略の耐震性を判定し、精密診断が必要かどうかの判断を行うため設計図書の有無が重要です。

設計図書がない場合は改めて作成することが必要になります。この簡易診断は壁の多い建物に有効な方法で、壁が少ない工法のマンションの場合は付加的な診断が必要になる場合があり、事前によく相談してから実施することが大事です。また地方公共団体によっては、耐震診断の助成を行っているところもあります。精密診断は耐震改修の方法を検討し、耐震改修工事を行う場合の費用の概算を出すための診断です。この診断の結果に基づいていくつかの改修案を検討し、専門家のアドバイスを受けながら管理組合が耐震補強の効果の程度や優先順位、改修費用などの具体的な検討に入ることになります。この段階以降になると、検討する業務が専門化してきます。